賃貸物件申し込み時の緊急連絡先は誰でもいい？どんなときに必要になるの？

賃貸物件の申し込み時に提供される緊急連絡先は、誰でもいいと思われがちですが、実は重要な情報です。たとえば、天災や故障など、予期せぬ状況に直面した際に必要になります。この連絡先が適切でないと、問題解決が遅れる可能性もあります。そこで本記事では、緊急連絡先は誰が適しているのかや重要性について紹介します。

賃貸物件申し込み時に必要な緊急連絡先について

賃貸物件を申し込む際、提出が求められる緊急連絡先について、まずは理解しておきましょう。賃貸物件を借りる際、緊急連絡先の提出が求められます。

この連絡先は、契約者に直接連絡がつかない状況で役立つ情報として、家主や管理会社によって利用されるものです。以下では、緊急連絡先の重要性や、連帯保証人および保証会社との明確な違いについて説明します。

緊急連絡先とは

緊急連絡先とは、文字のとおり緊急の用事がある場合に、契約者と直接連絡がとれないときのための連絡先です。家主や管理会社は、賃貸物件を安全に保つ義務があり、緊急事態においても迅速な対応が求められます。そのため、契約の際に契約者のほかに緊急連絡先の提出が求められるのです。

緊急連絡先と連帯保証人・保証会社の違い

緊急連絡先と連帯保証人・保証会社の違いにも注意が必要です。まず、連帯保証人と保証会社は法的な責任を負います。連帯保証人は、契約者本人が家賃を支払わない場合に、家賃を請求される立場となります。

保証会社は連帯保証人と同様の立場で、家賃支払いの保証をする機関です。一方、緊急連絡先は、法的な義務を負いません。そのため、契約者が滞納した家賃などを支払う義務はないです。

どんなときに電話がかかってくるのか

電話が鳴るとき、それは日常的な用件から非常事態まで幅広い理由がありますが、緊急連絡先として登録されている場合、とくに注意が必要です。

入居者自身が直接対応できない事態が生じた際には、管理会社や不動産会社などからの連絡が予想されます。そうした状況を迅速に解決するためにも、連絡が入った際の対応は迅速かつ適切におこないましょう。

緊急性が高い状況のとき

まず、緊急性が高い状況で、入居者本人からの折り返しなどを待てないときに連絡が入ります。たとえば、泥棒が入ったことが判明し、警察の捜査に協力が必要なときや、隣の住戸で火災が発生し、消火活動が必要な場合などです。

このような緊急時には、素早い対応が必要であるため、入居者本人とすぐに連絡がとれないときに緊急連絡先が活用されることがあります。

入居者と連絡がとれない

次に、入居者本人に直接連絡がとれないときにも、緊急連絡先が使われます。たとえば、家賃を長期滞納している入居者で、連絡がとれない場合や、建物の点検や修繕のために入室する必要があるが、応答がないときなどです。このような状況下では、入居者本人に直接連絡がとれないため、緊急連絡先が重要な役割を果たします。

入居者が死亡または行方不明の場合

入居者本人が死亡したときや行方不明の場合も、緊急連絡先に連絡がいきます。また、この場合は、管理会社や不動産会社から相続人の有無や親族の連絡先を聞かれることもあります。

さらに、入居者が行方不明になった場合にも、本人の行方についての情報を知っているか聞かれるでしょう。そのため、自分が緊急連絡先として登録されている場合には、知っている情報については必要な承諾をとったうえで開示するべきです。

緊急連絡先は誰でもいい？

緊急連絡先を選ぶ際には、誰でもいいわけではありません。適切な人選が重要です。以下で緊急連絡先に適している人について紹介します。

3親等以内の親族

まず、緊急連絡先にもっとも適しているのは、3親等以内の親族です。つまり、両親、子ども、配偶者と配偶者の両親、祖父母が該当します。

何かあったときには協力を得やすく、人間関係の繋がりが切れることが少ないため、緊急連絡先に適しています。そのため、何か特別な事情がない限りは、3親等以内の親族の連絡先を緊急連絡先とします。

同一県内に居住する友人

同一県内に居住する友人を緊急連絡先に選ぶことも選択肢のひとつです。しかし、こちらは注意が必要です。友人との人間関係が希薄になり、連絡先が変わってしまったことに気づかない可能性もあります。緊急時に連絡がとれないと、契約者本人が不利益を被る可能性があるため、慎重に選びましょう。

同居している成人の家族

同居している成人の家族を緊急連絡先にすることも可能です。しかし、こちらも注意が必要です。火事や事故が発生した際には、同居者も同時に被害を受ける可能性があるため、緊急連絡先としての意味をなさないことがあります。

信頼性の高い人を選ぶことが大切

緊急連絡先は、万が一の際に迅速な対応を得るためのものです。そのため、親族や信頼できる友人など、信頼性の高い人物を選ぶことが重要です。ただし、相手には事前に連絡先の提出を依頼し、了解を得ておくことも忘れないようにしてください。これにより、緊急時の円滑な対応が可能になります。

まとめ

賃貸物件を申し込む際に提出する緊急連絡先は、誰でもいいわけではありません。親族や信頼できる友人など、緊急時に迅速な対応が期待できる人物を選ぶことが重要です。緊急連絡先は、泥棒や火災などの緊急事態への対応のトラブルの解決に役立ちます。そのため、適切でない緊急連絡先を設定すると、円滑な対応が難しくなる場合があります。よって、慎重な選定と相手への了解を得ることが必要です。自分自身の万が一のことを考えた人選が求められます。