賃貸物件の仮押さえとは？キャンセルはできる？

賃貸物件を選ぶ際は、できるだけ多くの部屋を内見してから、絞りたいものです。物品の購入であれば、気に入ったものを取り置き、キープしてもらえますが、賃貸物件において、仮押さえは可能なのでしょうか？仮押さえした物件は、キャンセルできるのかも気になる所です。ここでは賃貸マンション・アパートの仮押さえについて、説明します。

賃貸物件の仮押さえをキャンセルすることは可能？

仮押さえした賃貸物件は、キャンセルできます。仮押さえとは、気に入った物件があり、正式な契約の前に、不動産会社に対して行う意思表示です。しかし、一般的にアパート、マンション、事務所など賃貸物件の仮押さえ自体はできません。

複数の物件を見たいから、といって仮に押さえるという行為は、不動産業界では行われていないのが実情です。気に入った物件を他者にとられたくないためには、申込みをしなければなりません。

申込書を提出し、場合によっては申込金を支払います。申込みをした事実、申込書を書いた、申込金を払ったなどの証明が無ければ、不動産会社は、あなたのために部屋をキープできないのです。

不動産会社側の「このお部屋、お気に入りでしたら、仮に押さえておきましょうか？」という問いは「申込みしますか？」の言い換えであると、覚えておきましょう。一部の地域では、申込みせずに物件をキープできる可能性もあります。

その地域の慣習ともいえるので、不動産会社の担当者に、内容をきちんと説明してもらいましょう。賃貸物件の仮押さえをキャンセルすることは、申込みをキャンセルすることであり、本契約する前であれば可能です。

賃貸物件の仮押さえをキャンセルできるケース

何らかの事情で、押さえた物件をキャンセルする必要が生じたとします。転居しなければならなくなった、別の志望校に合格したなどの自己都合はやむを得ない事情です。この段階で物件が仮押さえ、いわゆる申込みの状態であれば、キャンセルできるでしょう。

ただし、賃貸契約を結ぶ前に限られます。賃貸物件契約までの流れは、不動産会社へ来店→内見→申込み（仮押さえ）→入居審査→物件の説明→賃貸契約→引っ越しとなりますが、入居審査に合格後でも、キャンセルできるので安心してください。

入居後、物件の説明に至る段階でも、正式な賃貸契約を結ぶ前であれば、キャンセルできるでしょう。不動産会社から「すでに部屋をクリーニング済みだから」「鍵交換が済んでいるから」といってキャンセルを拒否されても「正式な賃貸契約をまだ交わしていない」と、主張しましょう。

賃貸物件の仮押さえをキャンセルできないケース

賃貸物件は本契約を交わしたあとは、キャンセルできません。賃貸借契約成立後にどうしても入居できない事情ができたときは、キャンセルではなく「解約」となります。賃貸物件は通常2年間で契約するので、入居前の解約であれば「早期解約」の解釈です。

早期解約であっても違約金が発生する場合があります。入居していないのに、解約？と思う人もいるでしょう。そこで何をもって賃貸借契約成立となるかを説明します。第一に賃貸借契約書類の交付です。

賃貸借契約書類とはアパートやマンションを契約するために必要な書類で、物件の名称・所在地、契約期間、賃料、更新料などが記載されています。次に敷金礼金、前家賃、管理費、仲介料など金銭の授受、鍵の引き渡しをもって、賃貸借契約成立です。

大家さんと不動産会社の間に仲介が生じていた場合、仲介料を支払いますが、解約すると仲介料だけは返金されない場合が多いでしょう。

賃貸物件を仮押さえする際に注意するべきポイント

アパートやマンションの仮押さえは、あくまでも本契約を前提にした申込みと考えてください。物件によっては手付金、申込金の用意が必要です。そのため、あちらのマンション、さきほどのアパートといくつもの物件を仮押さえしない方がよいでしょう。

たとえ賃貸借契約前はキャンセル可能であっても、あなたが押さえた物件を入居可能とするために、大家さんを始め、不動産会社、クリーニング会社、鍵交換会社など多くの人員が労力を割いています。

仮押さえから本契約までのグレーな期間に、最短で契約、即現金化、入居処理ができれば、部屋に関わる人々の労力やリスクは大幅に軽減できるでしょう。仮押さえから本契約までの期間が短い人は、貸す側にとって「いいお客さん、いい店子」です。

入居後の印象もよくなるかもしれません。複数の賃貸マンションや賃貸アパートを仮押さえすることは、違法ではありませんが、不動産契約上のマナーとして歓迎されない行為です。複数の仮押さえが発覚した場合、貸す側は借りる側への信頼度を失うでしょう。入居審査によくない影響を及ぼす可能性もあります。

まとめ

仮押さえの状態で、賃貸マンションや賃貸アパートのキャンセルは可能です。不動産会社では、仮押さえは申込みを指しています。実際の賃貸借契約書を交わしたあとは、物件をキャンセルできません。本契約を交わしたあとのキャンセルは、解約となります。解約には違約金が発生する場合があり、不動産仲介料も返還されないケースが多いでしょう。賃貸物件の仮押さえを希望するなら、複数の物件を同時にキープしないよう、注意してください。